履歴事項全部証明書と登記簿謄本は同じもの？違いを解説

履歴事項全部証明書や登記簿謄本、登記事項証明書は同じなのでしょうか？この記事では履歴事項全部証明書と登記簿謄本、登記事項証明書は同じなのか、違いはあるのかを詳しく説明します。

履歴事項全部証明書と登記簿謄本は同じ？違いはある？

履歴事項全部証明書と登記簿謄本は同じ意味で使われることもありますが、まったく同じものではありません。では何が違うのでしょうか？

履歴事項全部証明書は登記簿謄本の書類のひとつ

履歴事項全部証明書と登記簿謄本の違いは、履歴事項全部証明書は登記簿謄本のなかのひとつの書類（証明書）ということです。

登記簿謄本とは

登記簿謄本は履歴事項全部証明書などの商業登記簿に関する証明書や不動産登記事項証明書などの不動産登記簿に関する登記記録も合わせた証明書の総称のことを言います。登記簿謄本の商業登記簿には履歴事項全部証明書の他にも以下の証明書があります。

• 履歴事項全部証明書
• 現在事項証明書
• 閉鎖事項証明書
• 代表者事項証明書

このように履歴事項全部証明書、現在事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書などの証明書の総称が登記簿謄本です。

また、ここでいう謄本とはコピーした文書のことを指し、昔の登記簿謄本はコピー機で印刷したものに割印を押して証明に関する文言を印字して証明印を押して作っていました。そのため現在でも登記簿と同一の内容の証明文書のことを、広く登記簿謄本と呼んでいます。

履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書は現在の登記事項と直近の変更のうちの一部の事項が記載されており、変更履歴がわかる登記簿謄本です。一般的に言う商業登記簿謄本というと、この履歴事項全部証明書のことを指します。

汎用性が高く、幅広い用途で用いられている証明書です。履歴事項全部証明書の記載されている項目など詳しい概要は『履歴事項全部証明書とは』の記事で説明していますので、こちらも合わせて参考にしてください。

登記簿謄本と登記事項証明書の違い

登記簿謄本と登記事項証明書の違いは、登記簿謄本は紙簿冊で登記簿を管理していた頃の名称で、登記事項証明書は現在のコンピューターで管理されるようになってからの名称です。なので昔は登記簿謄本と呼ばれていましたが、現在は登記事項証明書と

今日、法務局（登記所）は全てコンピューター化され、紙で管理している現在有効な情報はコンピュータに移行されました。コンピューターへ移行する前は簿冊式の紙で登記記録が管理されており、その簿冊式のことが「登記簿謄本」や「登記簿」です。

現在はコンピューターによって登記記録はデータ管理されるようになり、履歴事項全部証明書や現在事項証明書等の総称として「登記事項証明書」と呼ばれています。登記簿謄本も登記事項証明書も同じ意味で名称が違うだけです。

登記事務をコンピュータで処理している登記所では，登記事項は磁気ディスクに記録されており，その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。

引用元：松山地方法務局 登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？

履歴事項全部証明書の取得方法

履歴事項全部証明書の取得方法は大きく分けて法務局で取得する方法と、オンラインで取得する方法があります。

法務局で履歴事項全部証明書を取得する方法

法務局（登記所）で履歴事項全部証明書を取得する方法は以下の2つです。

• 法務局に出向いて窓口で取得する方法
• 法務局に申請書を郵送して取得する方法

法務局に出向いて窓口で取得する

履歴事項全部証明書を取得するために、最寄りの法務局（登記所）に出向いて窓口で申請します。法務局に出向く場合は履歴事項全部証明書の取得に必要な申請書も置いてあるので、必要事項を記入して収入印紙を貼り申請することが可能です。

収入印紙も法務局の印紙販売所で購入することができるので、履歴事項全部証明書の申請に必要な収入印紙600円は法務局で購入できます。

ただ窓口で申請し取得する場合は待ち時間がかかります。また、法務局の業務時間内の8:30〜17:15（土日祝日を除く）にしか取得することができません。

法務局に申請書を郵送して取得する

法務局に申請書を郵送して取得するには、交付申請書をダウンロードして自宅や会社で必要事項の記載と収入印紙の貼り付けを行います。収入印紙を貼った交付申請書と切手を貼った返信用の封筒を同封して法務局に郵送します。

＞交付申請書のダウンロードページ

郵送の場合は自宅や会社から手続きが行えるのがメリットです。しかし直接法務局に出向くよりも郵送分の時間がかかってしまします。

オンラインで履歴事項全部証明書を取得する方法

オンラインで履歴事項全部証明書を取得する方法は以下の3つです。

• 登記・供託オンライン申請システムを使って法務局で取得する方法
• 登記・供託オンライン申請システムを使って郵送受取で取得する方法
• GVA法人登記で会社の変更登記をオンライン申請して取得する方法

登記・供託オンライン申請システムを使って法務局で取得する方法

履歴事項全部証明書は法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使えばオンラインで申請して、法務局の窓口で取得することができます。手数料は480円と安く、支払いも電子納付なので収入印紙を購入する必要がありません。

オンラインで申請しておけば法務局に履歴事項全部証明書を受け取りに行った際に、待ち時間無しで取得することができるのがメリットです。また受け取り午後5時15分までに手数料を納付すれば、当日か翌日には受け取りをすることができます。

＞登記・供託オンライン申請システム

注意点として登記・供託オンライン申請システムが利用できるのは、土日祝日を除く午前8時30分から午後9時00分まで。

登記・供託オンライン申請システムを使って郵送受取で取得する方法

登記・供託オンライン申請システムは申請をオンラインで行い、履歴事項全部証明書は郵送してもらうこともできます。受け取りを郵送にした場合は自宅や会社にいながら全ての作業ができるのがメリットです。

また受け取りまでにかかる時間もオンライン申請なので、郵送で申請するより短い時間で取得することができます。

履歴事項全部証明書オンラインで取得する方法は『履歴事項全部証明書のオンライン取得方法｜交付申請のやり方』の記事で詳しく解説していますので、こちらも合わせて参考にしてください。

GVA登記簿取得で履歴事項全部証明書をオンライン申請して取得する方法

履歴事項全部証明書オンラインで取得するには「登記・供託オンライン申請システム」の他に「GVA登記簿取得」を利用して取得する方法があります。

ただしこちらは「登記・供託オンライン申請システム」と違い手数料が若干かかります。それでも登記・供託オンライン申請システムで取得する際の手間を考えるとGVA登記簿取得は簡単で便利です。

また、商業・法人登記を行う際に無料で履歴事項全部証明書が取得できるという「GVA法人登記」というサービスもあります。簡単に安く早く本店移転や役員変更などの商業・法人登記を行いたい場合はおすすめです。

＞GVA法人登記を見てみる

履歴事項全部証明書の閲覧方法

履歴事項全部証明書を取得するのではなく内容だけ確認したい場合は、オンラインで閲覧できる「登記情報提供サービス」があります。

とある法人の役員の履歴が見たいなどといった場合には、この登記情報提供サービスを利用すると便利です。継続して利用するなら、登録をしておけばいつでも履歴事項全部証明書のような登記情報を閲覧することができます。

一回だけや頻繁に使わない場合も、一時利用という簡単な手続きで利用できる方法もあります。

ただし、閲覧にするのに手数料がかかるのと、支払いのためのクレジットカードが必要です。また登記情報提供サービスで発行できる書類は証明書として使うことはできませんので、情報を見る為だけにしか利用できません。

履歴事項全部証明書などの登記情報を登記情報提供サービスで閲覧する方法は『履歴事項全部証明書をオンラインで閲覧する方法｜無料で確認できる？』で詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。

まとめ

履歴事項全部証明書と登記簿謄本や登記事項証明書はよく同じ意味で使用されますが厳密にはちがいます。登記簿謄本は履歴事項全部証明書を含めた証明書の総称です。

また登記簿謄本と登記事項証明書は基本同じ意味ですが、紙で管理していた時代の紙簿冊の登記簿のことを登記簿謄本と呼び、コンピューター管理するようになり現在は登記事項証明書と呼ばれるようになりました。

それぞれの言葉の意味を理解して、登記申請する際や登記情報を閲覧する際にお役立てください。