履歴事項全部証明書をオンラインで閲覧する方法|無料で確認できる?

履歴事項全部証明書はオンラインで閲覧することが可能なのでしょうか?結論を言うと証明書である履歴事項全部証明書はオンラインで閲覧することはできません。しかし、履歴事項全部証明書と同様の内容の法人登記情報はオンラインで閲覧することができます。

この記事では法人登記情報(履歴事項全部証明書と同様の内容)をオンラインで閲覧する方法と、履歴事項全部証明書をオンラインで請求して閲覧する方法について解説します。

この記事の監修司法書士
伊藤祐基
所属司法書士・行政書士いとう法務事務所
氏名伊藤祐基
登録番号(愛知県)司法書士会1957
URLhttp://www.momenaisouzoku.jp/

法務局に出向くことなく履歴事項全部証明書の取得から、商業・法人登記申請までを簡単かつ短時間でオンラインで手続きできるサービスもあります。

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目次

履歴事項全部証明書と同様の内容をオンラインで閲覧する方法は?

履歴事項全部証明書と同様の内容(法人登記情報)は登記情報提供サービスで閲覧することが可能です。

また登記・供託オンライン申請システムからオンライン請求し取得すれば、証明書としての履歴事項全部証明書を閲覧することができます。ただし、取得するには法務局に出向くか郵送してもらう必要があり、申請がオンラインで行えるというだけです。

履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書とは正確には「証明書」として使うものになります。会社設立の届け出の際などに必要になる証明書類です。この記事で説明している登記情報提供サービスで閲覧できる情報は証明書としては使えません。

履歴事項全部証明書については「履歴事項全部証明書とは」の記事で詳しく説明していますので参考にしてください。

登記情報提供サービスとは

登記情報提供サービスは一般財団法人民事法務協会が運営する、法人登記情報と不動産登記情報をインターネットで閲覧することができる有料サービスです。

⇒登記情報提供サービスで閲覧する方法を見てみる

登記・供託オンライン申請システムとは

登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと・供託ねっと)は法務省が運営する、不動産登記手続・商業法人登記手続・動産譲渡登記手続・債権譲渡登記手続・成年後見登記手続・供託手続・電子公証手続等がインターネットできるサービスです。

登記・供託オンライン申請システムの使い方は『履歴事項全部証明書のオンライン取得方法|交付申請のやり方』で詳しく解説しています。

参考:オンラインによる申請・請求が可能な手続き

履歴事項全部証明書は無料でオンライン閲覧できる?

登記情報提供サービスを利用する場合も、登記・供託オンライン申請システムを利用する場合も手数料がかかります。履歴事項全部証明書(法人登記情報)を無料でオンライン閲覧できるサービスは今の所ありません。

オンライン閲覧ではなく法務局に出向けば、履歴事項全部証明書を閲覧することができますが、こちらも請求したものを閲覧するということになるので手数料がかかってしまいます。

履歴事項全部証明書を閲覧するには料金がかかる

登記情報提供サービスを利用すれば履歴事項全部証明書と同様の内容の閲覧が可能

登記情報提供サービスは法人登記情報のオンライン閲覧が可能なので、履歴事項全部証明書と同様の内容をオンラインで閲覧することができます。インターネットに繋がっていれば、自宅や会社からオンラインで閲覧することができるので、とても便利なシステムです。

法務局に出向かないでもオンラインで法人登記情報がわかりますし、PDFで情報を保存することも可能です。

ただし、登記情報提供サービスで取得したPDFの情報では証明書としては受け付けてもらえません。証明書として使う場合は登記・供託オンライン申請システムで請求したものや法務局で取得したものを使ってください。

登記情報提供サービスはあくまでも登記情報の確認等の閲覧を目的とした場合に利用するシステムです。

閲覧方法には5つの方法があります。

  1. 一時利用して閲覧する
  2. 個人利用をして閲覧する
  3. 法人利用をして閲覧する
  4. 公共機関利用して閲覧する
  5. 公共電子確認で閲覧する

それぞれの方法について詳しく説明します。

登記情報提供サービスの一時利用について

登記情報提供サービスの一時利用は事前の申し込みなし、登録費用不要で利用料金さえ支払えば閲覧することができます。急いで情報を確認したい時などはこの「一時利用」を使うといいでしょう。

ただし登記情報を閲覧(請求)できるのは初回ログイン時のみなので、何回も閲覧したい場合はその都度新しいIDを取得しなければいけません。一度に複数の登記情報を閲覧したい場合は個人利用や法人利用をりようしましょう。

登記情報提供サービスの一時利用
  • 一時利用は事前の申し込みが不要(即日利用できる)
  • メールアドレスとクレジットカードが必要
  • 登録費用は不要で利用料金のみが必要
  • 閲覧できるのは初回ログイン時のみ

登記情報提供サービスの個人利用について

登記情報提供サービスの個人利用は、会社などで利用するのではなく個人で閲覧(請求)する為の利用方法となります。法人化していない個人事業主や弁護士、司法書士なども個人利用になります。

登記情報提供サービスの個人利用は一時利用と違い登録費用がかかり、申し込みから登録完了まで1週間程度かかります。しかし、何度でも登記情報を閲覧することができるので、複数の情報を閲覧したり今後も閲覧する場合は個人利用を使うといいでしょう。

個人利用の場合も利用料金が必要で、確認する登記情報ごとに利用料金が発生します。

登記情報提供サービスの個人利用
  • 個人利用はインターネットでの事前の申し込みが必要(登録完了まで1週間程度かかる)
  • メールアドレスとクレジットカードが必要
  • 登録費用と利用料の両方が必要
  • 何度でも閲覧できる(利用料が必要)

登記情報提供サービスの法人利用について

登記情報提供サービスの法人利用は法人の方が利用できるサービスで、最大200名分の利用者IDを作成することができます。会社で何名もの社員等が登記情報提供サービスを利用する場合はこの法人利用を使といいでしょう。

法人利用は書面での手続きが必要なので、登記情報提供サービス法人利用申込書をダウンロードして印刷し記入、押印し一般財団法人民事法務協会に郵送する必要があります。その他にも預金口座振替依頼書、会社・法人等の登記事項証明書等も郵送します。

<郵送いただく資料>
(1)登記情報提供サービス法人利用申込書(「印鑑証明書」と同じ代表者名・同じ本店住所の記入,同じ印の押印)
(2)預金口座振替依頼書(口座開設時に代表者名記入の場合には,同肩書き,同代表者名の記入必須)
(3)会社・法人等の登記事項証明書(発行から3か月以内の証明書原本)
(4)登記所に届出済の会社・法人等の印鑑証明書(発行から3か月以内の証明書原本)

<郵送先>
上記(1)から(4)までの書類を以下の宛先まで必ず郵送でお申込ください。
〒261-7107
千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1(ワールドビジネスガーデンマリブイースト7階)
一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室

引用元:法人利用

法人利用は申し込み書等を郵送し全ての書類受領後,3週間から4週間後に登録完了通知書(管理者ID及び仮パスワード)が届きます。申し込みからはかなり時間がかかるので注意しましょう。

登記情報提供サービスの法人利用
  • 法人利用は申し込みから登録完了まで3〜4週間程度かかる
  • 法人利用申込書・振替口座・登記事項証明書・印鑑証明の郵送による申し込みが必要
  • 最大200名が利用可能
  • 登録費用と利用料の両方が必要
  • 何度でも閲覧できる(利用料が必要)

登記情報提供サービスの公共機関利用について

登記情報提供サービスの公共機関利用は公共機関の方が登録して利用するサービスで、最大200名分の利用者IDを作成することができます。公共機関の方でも利用は有料で、登録費用と利用料金が必要です。

公共機関利用をするには事前に登記情報提供サービス公共機関利用申込書に記入して、郵送での登録が必要となります。また登録には1週間程度の期間がかかります。

<郵送いただく資料>
・登記情報提供サービス公共機関利用申込書

<郵送先>
利用申込書を下記住所へ必ず郵送でお申込ください。
〒261-7107
千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1(ワールドビジネスガーデンマリブイースト7階)
一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室

引用元:公共機関利用申込
登記情報提供サービスの公共機関利用
  • 公共機関利用は申し込みから登録完了まで1週間程度かかる
  • 登記情報提供サービス公共機関利用申込書をの郵送による申し込みが必要
  • 最大200名が利用可能
  • 料金の支払いは指定の銀行口座への振り込み
  • 登録費用と利用料の両方が必要
  • 何度でも閲覧できる(利用料が必要)

登記情報提供サービスの公共電子確認について

登記情報提供サービスの公共電子確認は行政機関等が利用するサービスで、料金はかかりません。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第2号に定める行政機関等が,照会番号に基づき登記情報の確認を行う必要がある場合に申し込みます。

 本利用について,登録手数料及び利用料金は必要ありません。

引用元:公共電子確認

公共電子確認も最大200名分の利用者IDの作成が可能です。申し込み方法は登記情報提供サービス電子申請確認用利用申込書、協定書(2部)を作成し郵送で申し込みします。

登記情報提供サービスの公共電子確認
  • 公共電子確認は申し込みから登録完了まで10日程度かかる
  • 登記情報提供サービス電子申請確認用利用申込書、協定書(2部)の郵送による申し込みが必要
  • 最大200名が利用可能
  • 利用料金は無料
  • 行政機関等が,照会番号に基づき登記情報の確認を行う必要がある場合に利用

登記情報提供サービスで法人登記情報を閲覧する方法

登記情報提供サービスで法人登記情報を閲覧する方法、手順は以下の通りです。

  1. 登記情報提供サービスに利用申込みをする
  2. ログインしてマイページへ移動
  3. マイページ画面で「商業・法人請求」を選択
  4. 「会社・法人検索」画面で検索
  5. 閲覧したい会社・法人を選択し「請求」

ここでは事前登録が不要な一時利用で閲覧する方法を詳しく説明します。

登記情報提供サービスに利用申込をする

登記情報提供サービスの一時利用「利用申込」をクリック

登記情報提供サービスから一時利用の「利用申込」をクリックします。

内容に同意したら「同意する」をクリックする

内容を確認して「同意する」をクリックします。次に「一時利用者登録」画面になります。

一時利用者登録画面で必要事項を入力して「次へ」をクリックする

「一時利用者登録」画面で必要項目を入力して「次へ」をクリックします。次に「一時利用者登録確認」画面になります。

「一時利用者登録確認」画面で内容を確認して「登録」をクリックします。次に「一時利用者登録受付」画面が表示されます。

登録受付画面を閉じる

「一時利用者登録受付」画面の「閉じる」をクリックして一旦画面を閉じ、メールを確認します。

送られてきたメールに記載されているURLをクリックする

登録したメールアドレス宛に「登録確認用のURL」が送られてくるのでリンクをクリックします。クリックすると登録が完了し「登録完了画面」が表示されます。

一時利用者登録完了のURLは30分以内にクリックしてください。時間を過ぎるとログインできなくなります。

一時利用登録完了画面でログインをクリック

これで一時利用者登録が完了しました。「ログイン」をクリックして「ログイン画面」へ移動します。

ログイン画面でIDとパスワードを入力して「ログイン」をクリック

メールに記載されている「利用者ID」と、申し込み時に設定した「パスワード」を入力して「ログイン」をクリックします。次に「マイページ」が表示されます。

ログインしてマイページから閲覧する

マイページ画面で「商業・法人請求」をクリック

マイページ画面で「商業・法人請求」をクリックします。

「会社・法人検索」画面で検索する

商業・法人請求で閲覧したい会社の条件を入力して検索する

①「会社・法人検索」画面で閲覧したい会社の検索条件を入力します。

②検索条件を入力したら「検索」をクリックします。

閲覧したい会社・法人を選択し「請求」をクリック

確認したい会社にチェックを入れて「請求」をクリック

閲覧したい会社にチェックを入れて「請求」をクリックします。

確認画面になるので間違いがなければ「OK」をクリックします。

クレジットカード情報を入力

クレジットカード情報を入力して「次へ」をクリック

クレジットカード情報を入力して「次へ」をクリックします。

クレジットカード情報の確認をして「請求」をクリック

クレジットカード情報の確認をして「請求」をクリックします。

ステータスが「請求済」に変わるまで「最新表示」をクリック

ステータスが「取得中」から「請求済」に変わるまで「最新表示」をクリックします。

ステータスが「請求済」に変わったら閲覧する会社にチェックを入れて「表示・保存」をクリックします。これで閲覧したい会社の登記情報がPDFで保存されました。

登記情報

PDFを開くことで会社の登記情報(履歴事項全部証明書と同様の内容)を閲覧することができます。

登記情報提供サービスは利用時間に注意

登記情報提供サービスは365日24時間利用できるわけではなく、利用できる曜日、時間が決まっています。

利用可能日時平日
午前8時30分から
午後9時まで
休業日時土曜日、日曜日
国民の祝日及び休日
年末年始(12/29〜1/3)

登記情報提供サービスは平日の午前8時30分から午後9時までしか利用できないので注意しましょう。

参考:商業・法人登記情報請求

登記情報提供サービス利用にかかる料金や手数料

登記情報提供サービスを利用するのにかかる手数料は「登録費用」と「利用料金」の2つがあります。

登記情報提供サービスの登録費用

登録費用はシステムを利用するのに最初にかかる料金のことで、一時利用の場合は必要ありませんが、それ以外の利用方法は登録費用が必要です。登録費用の金額は以下の通りです。

登録費用

利用方法料金
一時利用無料
個人利用300円(273円)
法人利用740円(673円)
国、地方公共団体等560円(510円)
()内の料金は消費税不課税対象者の料金

登録費用は最初の登録時に1度払えば、それ以降は必要ありません。

登記情報提供サービスの利用料金

利用料金は登記情報サービスで登記情報を請求(閲覧)するごとにかかる料金のことです。全ての利用方法で同様に利用料金が必要です。商業・法人登記情報の利用料金は以下の通りです。

利用料金

料金
商業・法人登記情報332円(331円)
()内の料金は消費税不課税対象者の料金

※不動産登記情報については、登記情報提供サービスのサービス概要をご覧ください。

利用料金は商業・法人登記情報を請求・閲覧する際に毎回必要な料金です。

例えば3社の登記情報を閲覧した場合は、3社✕332円=996円が必要です。

手数料の支払い方法

手数料(登録費用・利用料金)の支払い方法は、利用方法によって異なります。

支払い方法

利用方法支払い方法
一時利用クレジットカード
個人利用クレジットカード
法人利用口座引落
公共機関利用口座振込

一時利用と個人利用はクレジットカードでの支払い

一時利用と個人利用の場合はクレジットカードをネット上で登録して支払うことができます。

  • カード会社
  • カード番号
  • カードの有効期限
  • セキュリティーコード

クレジットカードの登録には上記の入力が必要です。

法人利用は口座振替での支払い

法人利用の場合は、預金口座振替依頼書に引き落とし先口座を記入して、郵送で一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室へ送る必要があります。

料金のお支払いは,月毎にお届けの預金口座からの引き落としとなります。当サービスの利用実績を毎月末日に集計し,翌月の15日前後までに請求書兼領収書を郵送します。その後,請求書兼領収書に記載された金額を27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に口座から引き落とします。

引用元:法人利用

詳しい法人利用の支払い方法、申し込み方法は「登記情報提供サービスの法人利用について」を御覧ください。

利用者登録の申請をしてから利用できるまでに時間がかかる

利用方法利用できるまでの期間
一時利用すぐに利用可能
個人利用申込みから1週間程度
法人利用申込みから3~4週間程度
公共機関利用申込みから1週間程度

一時利用の場合は即日すぐに利用することができます。しかし、1回しか登記情報の請求(閲覧)はできません。個人利用の場合、利用者登録の申請をしてから利用できるまでに1週間程度かかるます。

法人利用の場合は申込書を郵送してから約1ヶ月は登録に期間がかかります。公共機関利用は郵送での申込みから登録まで1週間程度の期間がかかります。

法務局でも履歴事項全部証明書は閲覧できる

オンライン閲覧ではありませんが、履歴事項全部証明書は法務局でも閲覧することができます。正確には閲覧ではなく取得して情報を見ることが可能です。

法務局を利用する場合は、実際に法務局に出向いて窓口で取得し閲覧する方法と、郵送で請求して送ってもらうという方法があります。

法務局を利用する方法
  • 法務局の窓口に出向いて請求・閲覧する
  • 法務局に郵送で請求して送ってもらい閲覧する

法務局で閲覧(請求)する場合の手数料は以下の通りです。

閲覧方法(請求方法)料金
法務局窓口600円
法務局に郵送600円
登記情報提供サービス332円

登記情報提供サービスの場合はオンラインで登記情報をPDFとしてダウンロードして閲覧できますが、証明書としては利用できません。あくまでも閲覧や確認のために登記情報が見られるだけです。そのため料金は332円と法務局で閲覧するより安くなります。

法務局で取得した履歴事項全部証明書は証明書としても使えるが、登記情報提供サービスで取得したPDFは証明書としては使えない。

法務局と登記情報提供サービスで閲覧までにかかる日数を比較しました。

閲覧方法日数
法務局窓口出向けば即日
法務局に郵送2日〜3日
登記情報提供サービス
一時利用
ネットで即日
登記情報提供サービス
個人利用
登録に1週間程度必要
登記情報提供サービス
法人利用
登録に1ヶ月程度必要

法務局窓口に直接出向けば、その日のうちに履歴事項全部証明書を取得し閲覧することができますが、法務局に行くまでの時間と請求手続きから処理されて受け取るまでの時間がかかります。

しかし、登記情報提供サービスの一時利用ならインターネットから履歴事項全部証明書を即日すぐに閲覧することができます。個人利用や法人利用も登録に時間はかかりますが、一度登録しておけばいつでも閲覧することが可能です。

登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと・供託ネねっと)で閲覧も可能

履歴事項全部証明書は登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと・供託ネット)でも閲覧が可能です。こちらも法務局と同じで閲覧というより請求することで閲覧できるということです。

登記ねっと・供託ねっとを利用する方法
  • 登記インターネットで請求し法務局で閲覧する
  • インターネットで請求し送付してもらい閲覧する

登記・供託オンライン申請システムで履歴事項全部証明書を閲覧する場合は以下の料金が必要です。

閲覧方法料金
登記・供託オンライン申請システムで請求
法務局で閲覧
480円
登記・供託オンライン申請システムで請求
郵送で送付してもらい閲覧
500円
登記情報提供サービス332円

登記・供託オンライン申請システムで請求して受け取りを法務局にすれば480円で取得し閲覧することができます。これは直接法務局で請求する600円よりも120円安いです。また、郵送してもらう場合でも500円と法務局より安く取得することができます。

しかし、登記情報提供サービスなら332円で閲覧できるので、登記・供託オンライン申請システムよりさらに安い料金です。

閲覧までにかかる日数も登記・供託オンライン申請システムですと、法務局と同じくらい日数がかかりますが、登記情報提供サービスなら即日インターネットで閲覧できます。

閲覧方法日数
登記・供託オンライン申請システムで請求
法務局で閲覧
出向けば即日
登記・供託オンライン申請システムで請求
郵送で送付してもらい閲覧
2日〜3日
登記情報提供サービス
一時利用
ネットで即日

法人登記情報などを閲覧するなら、登記情報提供サービスが一番安く早く閲覧することができる。

証明に使うなら登記・供託オンライン申請システムでの取得が早くて安くてオススメです。

オンラインで履歴事項全部証明書が取得できる登記・供託オンライン申請システムの使い方は「履歴事項全部証明書のオンライン取得方法|交付申請のやり方」で紹介していますので参考にしてください。

まとめ

履歴事項全部証明書と同様の内容(法人登記情報)をオンラインで閲覧するには、登記情報提供サービスを使うのが便利です。料金も一時利用なら登録費用がかからず1回322円で閲覧できます。

また複数回閲覧することがあるなら、個人事業主等の方なら「個人利用」、会社・法人の方なら「法人利用」、公共機関の方なら「公共機関利用」に登録すればいつでも利用することが可能です。

ただし、登記情報提供サービスで取得できる登記情報は証明として使うことはできません。

履歴事項全部証明書と同様の内容(法人登記情報)を閲覧するだけの場合は登記情報提供サービスはおすすめです。

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